根絶に市民の包囲網を

指定暴力団山口組系組員らによるヤミ金融事件が摘発された。法定外利息により最盛期には年間一千億円もの収益をあげていたという。ヤミ金融を押さえ込むためにも徹底した解明を求めたい。

　警察庁の調べによると、ヤミ金融による被害者は、今年上半期（一月―六月）だけで約十六万六千人に上っている。事件の検挙件数は二百二十九件で、検挙者数四百六十九人。被害額は百七十三億七千万円で、既に昨年一年間の被害額（百五十九億円）を上回り、検挙件数（二百三十八件）は肩を並べた。

　が、摘発は氷山の一角との声もある。捜査の手を緩めるわけにはいかない。

　全国のヤミ金融業者は数万件に上り、多くが暴力団と関係があるという。手口は悪質で、窮迫した借り手の弱みに付け込み法外な利息を搾り取る。

　県内でも男女五人に計十三万五千円を貸し付け、一日当たり法定利息（０・０８％）の八十三倍（約６・６６％）から七百九十一倍（６３・２８％）の利率を課していた事例があった。

　ヤミ金融業者は、消費者金融などから多額の借金を抱え返済に窮した多重債務者の名簿を入手し、ダイレクトメールで勧誘しているといわれている。

　借金を抱えた人を、さらに暴利で追い詰めようとする悪らつさは言語道断である。

　七月、国会でヤミ金融の根絶を目的にした「改正貸金業規制法・出資法」が成立した。罰則規定など一部は九月一日から施行される。

　改正のポイントは、金融業者の開業条件の厳格化と違反者への罰則を重くしたことだ。

　出資法で定める契約の上限金利である年利１０９・５％を超える高金利契約を結んだ場合は、契約を無効とする規定も盛り込まれた。こうしたケースでは元本を返済すれば、利子を支払う必要がなくなる。

　ヤミ金融が一般的に数百％の金利を取っている実態をみれば、ほとんどの業者が規制にかかるのではないか。

　しかし、弁護士団体などが求めた「違法な高金利契約については元本の請求を無効にする」という部分は見送られた。今後の課題といえよう。

　また、情報漏れが指摘される金融機関は、個人情報管理の徹底を図る必要があろう。

　警察庁は九月を「取締強化月間」とし摘発に乗り出す方針だ。

　ヤミ金融の根絶には、警察の強力な取り組みが必要である。同時に市民が被害者支援団体や弁護士会などと連携し、ヤミ金融業者への包囲網を強めていくことも不可欠だ。

『沖縄タイムスより』

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DCカード

他人事ではない中国株の大幅下落

中国株が５月末頃より大きく下落しています。６月４日の中国株式市場では、代表的な株価指数である上海総合指数は、先週末と比べると８．３％の下落となり、過去最高値を記録した５月２９日と比べると、１５％以上も下落している状況です。

市場では、中国株が大きく下落した理由として、印紙税の引き上げが指摘されています。５月２９日、中国財政省は、証券取引にかかる印紙税を３０日付で従来の０．１％から０．３％に引き上げると発表しました。中国政府は、印紙税を引き上げることで、中国株式市場の過熱感を抑制することを狙ったと考えられています。これまで中国政府は、株価抑制策として預金準備率の引き上げといった金融引き締め策を実施してきましたが、今回、印紙税の引き上げという、より直接的な抑制策を実施したことで、株式市場は中国政府が本気で株価抑制策に乗り出したとみているようです。

また中国政府の国有企業の保有株の放出も、市場では話題となっています。２００５年、中国政府は国有企業の市場改革を本格化させ、政府が２年ほど保有株を売却しないことを条件に、政府保有の国有企業株の売却を株主総会で決議しています。当時から２年後は、ちょうど今頃であり、市場では、中国政府が国有企業の保有株を放出するのでは？との懸念が強まっており、その結果、株価が下落したとの見方もあります。

ただ、上海総合指数は、過去最高値を更新した５月２９日時点で、株価収益率が４０倍を超えていました。株価収益率は、株価を１株あたり純利益で割ったもので、値が大きければ大きいほど、企業の利益に対する株価が高い、つまり株価は割高であると判断されます。日経平均株価の株価収益率が２０倍前後ですので、上海総合指数は日経平均株価に比べ２倍以上も割高だったことになります。こうした点を考えると、中国株が大きく下落しているのは、割高だった株価が正常状態に戻るプロセスの一環であり、印紙税の引き上げは、正常状態に戻るきっかけを与えたに過ぎない気がしています。

理由はともかく、中国株がこれだけ下落すると、他国の株式市場への影響が気になります。しかし、今のところ、米国株式市場も堅調ですし、日本株市場も比較的安定的に推移しており、他国市場への影響は限定的との見方が大勢です。

やや気になるのが、日本の個人投資家への影響です。ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲの調査によると、主に中国株で運用する国内の投信残高は、５月２４日時点で約９６００億円に達した模様です。仮に中国株で運用する国内投信のリターンが、上海総合指数と連動するのであれば、調査時点から現在まで投信残高は１２％（約１１５０億円）の損失が発生したことになります。投資の世界全体で考えれば、１千億円程度の損失は、さほど大きなものとはいえないかもしれません。しかし、中国株が今後さらに下落するようであれば、中国株の投資信託を通じて、日本の個人投資家もそれなりの痛手を負うことを忘れないほうがいいでしょう。

【Klugクルーク より】

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マルサントレード

セブン＆アイ、独自電子マネー「nanaco」を開始

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは23日、独自電子マネー「 nanaco 」（ナナコ）のサービスを、町田市を除く都内のセブン-イレブン約1,500店舗で開始した。順次サービスエリアを拡大し、5月28日には34都道府県に展開するセブン-イレブン約1万1,700 店の全店でサービスを提供する予定。

なお、サービス開始当初より、サービス展開地域ごとに、入会促進や利用促進に向け、各種キャンペーンを実施する。

【japan.internet.comより】

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ナナコ